給与明細の控除欄には、「所得税」と「住民税」の欄が必ずあります。

まずは「所得税」のほうから、チェックしていきましょう。


所得税はいわずもがな、国に収める税金（国税）であります。
本人のその年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されるものです。

▼「給与収入－給与所得控除＝給与所得金額」となります。


会社が副業を禁じている場合（最近は、副業を認める会社も少しづつ増えてきているようですが）は、サラリーマンにとって会社からもらう給料がそのまま「給与収入」となります。

もし副業をやっている場合で、多少なりとも副業が黒字を出しているならばこれを給与所得にプラスします。その合計額を、「総所得金額」と呼びます。

▼「給与所得金額＋副業などによる他の所得＝総所得金額」


では副業が赤字の場合は、給与所得からそのままマイナスできるのでしょうか？

これはできる場合と、できない場合があります。

副業が雑所得とされた場合（普通はそうなります）には、給与所得との相殺はできません。


プラスの場合は給与所得扱いで、マイナスの場合はそうではない（給与所得控除でない、あるいは普通は特定支出控除にならないということ）点は釈然としないかもしれませんが、現在はそういう決まりになっています。

（副業の赤字分をどうしても税金の控除に反映させたい場合は、個人事業主となって収入を事業所得扱いにして、確定申告によって還付金として取り戻していくことになります。これは別コラムでご説明します。）


「給与所得控除」は、このあとの「所得控除」と名称は似ていますが別モノです。

ちなみに「所得控除」とは、いろいろな背景事情に配慮して、本来なら所得税としてとるべき金額から少し差し引いてあげましょうというもので、現在は基礎控除や医療費控除など15種類が用意されています。





給与所得控除とは、自営業者らに認められている必要経費がサラリーマンには認められないということで、代わりに給与所得からマイナスできる「いわばサラリーマン専用に法律が認めた必要経費のような」位置づけです。

収入に応じて給与所得控除の金額も変わってくるのですが、いくらもらっていようとも、年間で最低65万円は無条件でマイナスできることになっています。


ちなみにこの「最低控除額としての65万円」は、必要経費の控除という点で国際的水準に照らしても、なかなかに大きな金額とのことです。

かりに一年間の必要経費を記録した場合、年間65万円に達しないサラリーマンも結構多いのではないでしょうか？（仕事上、スーツを年に何着も仕立てる必要のあるような人は別としても...スーツも必要経費としては認められませんが）


それでも、年65万円では経費としてはとても足りないんだ...というサラリーマンがもしいた場合は確定申告をして、ある定められた範囲においてのみ「特定支出控除」として、給与所得控除後の金額からさらにマイナスすることを認められる可能性が一応残っています。

ただし、本人がいくら必要経費だと強く主張したところで、この特定支出控除として税務署が必要経費として認める範囲は相当に狭いというのが現実です。

したがって、証拠の領収書などを一生懸命かき集めても、期待していたより報われる部分がずっと少なくなる公算が大です。

給与所得者の特定支出控除 （国税庁）


以上の流れを受けて、▼「総所得金額×税率－所得控除＝所得税」となります。


いずれにせよ、給与として入ってきた「実入り」が、すべて所得税の課税対象となるわけではないので、所得税として取られるぶんを少しでも減らしたければ、「総所得金額」を増やすか、あるいは「所得控除」が増えるように知恵を絞るか、できるならその両方をやっていくという方向になるわけです。


さて、所得税で注意しておきたいもうひとつのポイントは「源泉徴収制度」そして「年末調整」です。

これは次のコラムでご説明します。